ショック(~_~;)【和歌山県調査】男性の育休取得率３％！！

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和歌山県は２０１４年度労働条件実態調査の結果を発表した。
男性が前年度に育児休業を利用した割合は２・95％だった。
少子化対策として、政府が掲げた目標は「20年までに13％」。
県は企業向けセミナーや社会保険労務士派遣などの事業を通じて、
取得しやすい環境づくりを進めたいとしている。



　県は毎年７月31日時点の状況を調査している。
今回は県内１２１２事業所から回答を得た。



　13年度中に育休制度を利用したのは、配偶者が出産した１０５２人中の31人。
全国平均（13年度雇用均等基本調査、11年10月～12年９月）は
２・03％。政府は、20年までに13％に上げる目標を掲げている。



　県内取得率は10年度調査０・33％、11年度１・03％、
12年度２・61％、13年度３・65％と、増加傾向にあるが、
国の目標までには、10ポイントほど上げる必要がある。
女性の取得率91・05％（全国83％）と比べても差がある。



　事業所は育休制度を規定する必要があるが、
従業員30人以上の県内事業所の規定率は89・１％。
全国の94・２％（12年度調査）より５ポイントほど低い。
県は「まず制度を規定するよう周知したい。
男性が取得しにくい雰囲気があれば、改善する必要がある」としている。



　育休制度の問題点として、半数以上の55・４％が
「代替要員の人材確保が難しい」を挙げた。
ほかに「利用者が少ない」「休業者の職場復帰時の
代替要員の処遇が難しい」「企業の経済的負担が大きくなる」も多かった。



　ほかに育児支援措置がある事業所は68・８％。
短時間勤務制度や残業の免除、始業・終業時刻の
繰り上げ繰り下げなど、労働時間関係が多く、
一部企業では育児経費援助や託児施設運営もある。
子どもの看護休暇制度は61・６％の企業が規定している。



　週休制について、最も多い37・５％が完全週休２日制を採用。
次に多かったのは、月２回週休２日制で16・３％だった。



　年次有給休暇取得率（付与日数のうち取得日数の割合）は
46・８％。全国平均より低かったが、半数近くの事業所が
取得促進や労働時間削減に取り組んでいた。
ほかに33・７％の事業所が病気休暇、
14・２％がリフレッシュ休暇を採用していた。



　県は14年度から県社会保険労務士会に委託し、
職場環境改善を目指す事業所に社会保険労務士を
無料派遣する事業をしている。従業員数３００人以下の
県内事業所が対象。育児・介護休業制度整備や就業規則整備、
有給休暇の取得促進、残業時間削減などを助言する。
14年度は30社が利用。15年度も募集している。
1月末まで受け付けるが、40社に達すれば締め切る。


問い合わせは県社会保険労務士会（０７３・４２５・６５８４）へ。